知って得する用語集:サ行
【サ行】 三大疾病保険
三大疾病保険とは、がん、急性心筋梗塞、脳卒中の三大成人病に対応する保険。保険金額を決めて契約し、がん、急性心筋梗塞、脳卒中と診断された時に約約した保険金がまとめて支払われる。
また、これらの病気以外の原因で死亡した場合にも、契約した金額と同額の保険金が支払われる。三大疾病保険は、このように、医療保障と死亡保障を兼ねた保険といえる。
ただし、一般的には、急性心筋梗塞と脳卒中に関しては、認定される条件が厳しいと言われている。
【サ行】 質権
質権とは、債権の担保として物品や権利書などを債権者から預かり、返済が滞った場合にはそれを処分して弁済にあてることができる権利のこと。ようするに、質屋が行っているのが質権をとった融資である。
質権は、時計・宝石類などはもちろん、不動産、債権、銀行預金などにも設定することができる。質にとった物品は、債務者の承諾なしに勝手に使うことはできないが、不動産の場合にはその性質に従って使用したり、それによって利益を得ることができる。
また、第三者に対してその不動産に対する質権を主張するには登記をする必要がある。
【サ行】 信用残
信用残とは、信用取引の売り買いの残高のこと。信用買いの残高を信用買い残、信用売りの残高を信用売り残という。
信用買い残は売り圧力＝下落圧力と捉えられ、信用売り残は買い戻し圧力＝上昇圧力と捉えることができる。個別株と市場全体の信用残高は、毎週火曜日に速報値が、水曜日に確定値が取引所から発表される。
信用買い残と売り残の比率（信用買い残÷信用売り残）のことを信用倍率といい、この比率が高いことを「取り組みが悪い」、この比率が低いこと、特に1倍以下の状態を「取り組みが良い」などという。
【サ行】 整理ポスト
整理ポストとは、上場廃止が決定した株が上場廃止の期間まで売買されるための取引所のポスト。上場廃止の基準に抵触する可能性が出てきた企業は、まず、その説明や改善を求めるために監理ポストに移して売買を継続する。
企業側の説明で上昇廃止の基準に抵触しないことが判ったり、企業側の努力で状況が改善されたことが確認されれば通常のポストに戻される。
しかし、上場廃止の基準に抵触することが明らかになり、改善する姿勢も見られなければ上場廃止が決定し、整理ポストに移されて、上場廃止までの期間売買される。
【サ行】 自己破産
自己破産とは、保有財産を処分して、支払えない債務については免責されるしくみ。
保有財産を処分しても債務が残り、その債務についても、生活を維持しながら返済を続けることが不能と判断された場合には免責される。資産は失うが、借金もチャラにできるという究極の債務整理方法。
ただし、破産した原因がギャンブルなどの場合には免責されないこともある。
【サ行】 ソフトランディング
ソフトランディングとは、バブル状態になった経済状態を、大きなショックを与えることなく沈静化していくこと。
歴史的に見ると、経済にバブル状態が発生すると、それがある時期からドラスティックに崩壊して経済に大きな悪影響を及ぼし、それが長引いてしまうことが多い。そこで、バブル状態が発生している時に、その状態を少しずつ沈静化させて、ドラスティックな崩壊現象が起こることを防ごうということをソフトランディングという。
【サ行】 住民税
住民税とは、地方自治体が個人・法人に対して課す税金のこと。地方税の一つ。住民税には、収入に関係なく一定金額の均等割と、所得金額に応じてきまる所得割の2つの部分に分けられる。
これまで、均等割りは1世帯で1人分支払えばよかったが、2006年以降は年収100万円以上の人は全員払わなくてはならなくなる。
【サ行】 証券化
証券化とは、資産を証券の形にしてバランスシートから切り離すこと。会社が保有する、貸出債権、売掛債権、リース債権、住宅ローン、自動車ローンなど、キャッシュフローを有無資産が証券化の対象になる。
仕組みとしては、それらの資産を、証券発行を目的として設立した特定目的会社（SPC）に譲渡し、それらの資産が生み出すキャッシュフローを原資として配当の支払いを行う証券を発行し、投資家に販売する。
そのようにして発行された証券は、ABS（資産担保証券）や、MBS（モケージ証券）など。
【サ行】 社会保険
社会保険とは、健康保険や厚生年金など公的な保険のこと。健康保険、国民健康保険、厚生年金、国民年金、雇用保険、労災、公的介護保険など、公的な保険全般を社会保険という。
社会保険制度は、大まかにわけて社会保険と労働保険から成り立っており、この両者をひっくるめて社会保険という。社会保険には医療保険、年金保険、介護保険、老人保健など、労働保険には労災保険、雇用保険などがある。
【サ行】 雑損控除
雑損控除とは、災害・盗難・横領などにより、生活に必要な資産に損害が出た場合に、それに応じた金額が控除されるものだ。
対象になるのは、震災、風水害など自然現象の異変による災害、火災、火薬類爆発による災害、盗難・横領などによる被害、害虫など生物による災害などによる被害額である。詐欺・脅迫などによる被害額は対象にならない。
対象となる資産としては、住宅、家具、衣類など生活に必要なもの。別荘、宝石などのぜいたく品で30万円を超える金額のものは対象外。控除額は、「損害－保険金－総所得金額×0.1」、「災害関連損失－5万円」のいずれか多い方の金額となる。
